中国遼寧省大連市でこのほど、複数のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国・地域から政府、企業、技術機関の代表者が集まり、ＥＶが異なる市場でも「確実に、迅速に、安心して充電できる」ようにするため、どのように規格の連携を図っていくかを議論した。

電気自動車（ＥＶ）で見知らぬ都市を走行するとき、充電コネクターが適合するか、スムーズに支払いができるか、安全に充電できるかは、利用者のグリーンモビリティー（環境に配慮した移動手段）への信頼を直接左右する。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の統計によると、２０２５年の世界のＥＶ販売台数は前年比２割増の２千万台超で、新車販売台数の約４分の１を占めた。市場拡大が最も急速な中国は充電規格の整備に向け、大規模な応用シーンを提供してきた。中国国家能源（エネルギー）局のデータによると、２６年６月末時点で、国内のＥＶ用充電インフラは２３０５万７千基となっている。

ＥＶの充電はもはや、車両と電源を単純に接続するだけのものではなく、車両、充電・電池交換設備、通信プロトコル、決済サービス、電力網が一体となってエコシステムを構築している。どの部分に滞りがあっても、利用者の待ち時間や企業のコストの増加につながる恐れがある。

会議出席者からは、市場によってコネクターや試験・認証、データに関するルールが異なるため、企業が試験を繰り返したり、書類を重複して提出するケースがあるとの指摘があった。また、一部地域では、電力網の容量や土地の供給、都市・農村の配置の違いなども制約となっている。

出席者は、各国・地域が試験方法やサンプル要件、報告書の様式の統一または整合化から着手し、情報共有と適合性評価結果の相互承認を強化することを提案した。同時に、既存の国際規格を積極的に活用し、充電ローミングや決済、サイバーセキュリティー、データガバナンスの分野での協力推進も呼びかけた。

ＥＶ充電規格の連携に関する今回のシンポジウムは、２６年ＡＰＥＣ第３回高級実務者会合および関連会議の一つ。大連では８月１７～２８日にかけて、２１のＡＰＥＣ加盟国・地域が貿易、イノベーション、エネルギー、交通などをテーマに、約１３０の会会合や関連イベントを開催している。